・-----信州毎日新聞、2011/10/01
------小水力発電ニュース------
駒ケ根市や飯山市など県内６市町村と信州大工学部（長野市）は３０日、小水力発電実施に伴う水利権の許可手続き簡素化などを求め、政府の「総合特区」を 共同申請した。小水力発電の推進に向けては、水利権許可の手続きの煩雑さ、許可までにかかる時間の長さが課題。総合特区申請はそうした課題を解消する狙い があり、専門家らによる評価を経て、年内にも総合特区指定の可否が決まる見通しだ。
共同申請したのは他に、木曽郡木曽町、下高井郡山ノ内町、野沢温泉村、下水内郡栄村。いずれも近年、同学部の池田敏彦教授（流体力学）が小水力発電推進などで協力してきた市町村が集まった。
特区提案では、小水力発電推進のための環境づくりとして、発電箇所付近の流量データなど水利権許可申請に必要な書類の簡略化や、審査の迅速化を求めている。具体的な規制緩和の内容は特区指定後、国と協議して詰める。
６市町村と池田教授らの研究室は本年度、小水力発電推進を目的とした「信州小水力会議」を発足。特区に指定された場合の事業推進母体にもなる予定だ。同 会議は小水力発電に関心を持つ他の市町村やＮＰＯなどの参加も受け入れる方針。池田教授は、総合特区指定を通して「県内のエネルギー、環境問題に一石を投 じ、地域活性化にもつなげたい」としている。
つづき
http://www.shinmai.co.jp/news/20111001/KT110930ATI090019000.html
